健康経営とは。企業が取り組むメリット・デメリットと方法

健康経営とは

健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と経済産業省によって定義されています。企業がその理念に基づき健康経営を推進することで、従業員の体の健康だけではなく、モチベーションやエンゲージメントを高めるといった心の健康づくりにもつながり、企業を活性化することが期待されます。
そもそも、企業にとって健康経営はなぜ必要なのでしょうか。このコラムでは、必要性とポイントを紹介します。

健康経営はなぜ企業に必要か。取り組むメリット

冒頭に触れたように、健康経営を推進することで、心と体の健康につながるだけではなく、そういったことが企業を活性化させ、生産性の向上、業績向上につながっていくことが期待されています。そしてその結果は離職率の低下にもつながるかもしれません。健康経営の施策に投資することは、企業経営にとって費用対効果のある取り組みだともいえます。

また、一定の条件を満たした企業は、経済産業省が平成26年度より選定している「健康経営銘柄」や、平成28年度に創設した「健康経営優良法人認定制度」の認定を取得することが出来ます。このような銘柄企業、認定企業になることで、従業員の働きがいや組織の活性化を「健康」という観点から支援する優良企業として認知が高まることも期待されます。
このようなメリットがある取り組みだからこそ、今日、健康経営が注目され、必要とされているといえます。

健康経営を取り組む手順

企業が健康経営に取り組むにあたっては、まずは企業理念に基づき、経産省の定める基準に従い、施策を検討します。具体的には、大規模法人部門であれば16の項目（図表）の中から12を選択し、それぞれの項目について具体的な施策を決め、推進体制や実行するための予算を組みます。

経済産業省WEBサイトより抜粋。

さらに、施策を推進するにあたって、重要となるのは評価指標を定め、指標を評価することができるようデータ（エビデンス）を集めていきます。そして、一定の期間データを集めたら、それを基に結果を振り返り、改善のための次の施策を検討していきます。

このようなPDCAサイクルを回していくことが、企業が健康経営に取り組んでいくためには重要といえます。健康経営のPDCAサイクルの具体例については別の記事でご紹介していますので、気になる方はこちらも参考にしてください。（関連記事「健康経営のPDCAサイクルとは」）

健康経営を進めるための課題となるテーマ

健康経営を企業が推進するにあたって、課題やテーマとして考えられることは何でしょうか。上記の経産省の定める基準に沿って簡単にお伝えします。

• 経営者が健康経営について正しく理解すること

  経営者は、短期的な投資策として健康経営を推進するのではなく、中長期的な視点で企業を持続的に成長させることを忘れずに、その成長のための健康経営の推進方法を考慮する必要があります。そのためには、まず健康経営について自ら正しい理解を持ち、何が自社にとって大切なのかを自覚しすることが重要だといえます。

• 従業員の健康状態を適切に把握すること

  従業員の現在の健康状態はどのようになっているのか。施策を通じてどのように改善されているのか。常に従業員の健康状態を把握できるようにしてことは重要です。せっかく定めた施策を実践していても、状況が把握できなければ検証のしようがありませんので、この点はぜひ押さえておいてほしいポイントでもあります。

• 従業員それぞれに適した具体的な施策の検討

  オフィスワーカーの多い企業の場合、食生活の改善や、運動不足を解消することが必要になる場合があります。場合により、メンタルヘルス対策やオフィス環境の改善が必要なこともあります。また、2018年より経産省の基準に加わった「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」については、テーマとして考えられることは様々です。いずれにしても、従業員の働き方に適した具体策を検討することは忘れてはならないといえます。

健康経営の具体的な取り組み方法

最後に、健康経営の取り組みについて具体的な方法を紹介します。皆さんの企業での施策のヒントにしてみてください。

• 理解を深める取り組み：集合セミナー系、オンラインセミナー

  強制的に施策を決め、アナウンスをしても社員は動きません。それどころか、一方的なアナウンスは社員の反発を招く恐れがあります。
  昼休みなどを利用し、1～2時間程度、まずは希望者のみを対象としたもので十分です。時間をとって「いろは」から理解してもらう事で、施策に対する社員の納得度を高め、ファンを増やしましょう。

  また一部の施策は他部署の施策と重複することも多いため、部門間で連携をとる事でより多くの社員に効果的に重要性を認知してもらうことが出来ます。例えば、女性活躍推進研修やダイバーシティ研修の中で女性の健康の保持増進を取り入れる、ミドルシニア研修の中で食事や運動に向けた取り組みを取り入れる、などが該当します。

• 予防や早期発見の為の取り組み：検診

  これまでの健康診断データなどを参考にし、施策や目標を設定します。しかし上述の通り社員の理解がないままに目標を設定しても、多くの社員の行動を変容させる事は出来ません。なぜその検診が必要なのか・早期発見の重要性を社員が「自分事」としてとらえることが出来る様に、社内報・メールなどを利用し繰り返し広報していくことが重要です。

• 患者サポート：相談窓口の開設など

  最近ではがんと仕事の両立に代表されるように、健康に不安を抱える社員が会社と相談しながら働くケースが増えてきています。また、そのような部下を持つ上司へのサポートも必要です。 人事や産業医との連携についての再確認、またニーズが高ければ相談サービスを行う事業者と連携し、相談窓口を開設することが効果的です。社員も業務上の利害関係のない相談先が出来ることで、心理的な安定を得ることができます。

  このほかにも、アプリを導入する・イベントを開催するなどの様々なうち手があり、時として健康経営の担当者は混乱に陥ってしまいがちです。その様な時には「理解してもらう」・「予防や早期発見してもらう」・「困っている社員のサポートをする」など、フェーズに分解して考えると着手しやすいでしょう。